電子帳簿保存法改正への対応

こんにちは、長野県須坂市の植木税理士事務所です。

法人や個人事業者にとって、今年はインボイスへの対応準備のラストイヤーですが、実はもうひとつ重要な対応事項があります。

それは改正電子帳簿保存法への対応。

令和４年１月１日から施行されているこの改正法、届け出なしで帳簿書類の電子保存が可能になるなど一見して納税者有利の便利な法律ですが、

「電子データで収受した請求書や領収書は検索要件等の保存要件を満たした上でのデータ保存が義務付けられる」

という面倒な規定が盛り込まれたのです。

この「一定の検索要件」を満たすためには新たなシステムの整備等が必要になったりと、多くの事業者で対応が間に合わなかったことから、２年間の宥恕期間が設けられています。

当時は２年もあるからまだまだ先の話だと思っていましたが、あっという間に今年いっぱいが期限です。

（改正電子帳簿保存法に関する過去記事はこちら）

令和５年税制改正大綱の内容

上記の宥恕期間は当初の予定どおり今年いっぱいで廃止となりますが、やはりというかなんというか、対応が遅れていることへの対策として、こちらもインボイス同様の緩和措置が発表されています。

それが一定の者については保存要件のうち検索要件を不要とするもの。

取引先が多い場合には、②の「紙書類を取引先ごとに整理して保存」することはかなり煩雑になり現実的ではないので、いずれも小規模でシステム対応が難しい企業のための緩和措置ということです。

また、以下の猶予規定も新たに設けられました。

①の相当の理由がどんなものかは現時点では不明です。しばらくすると国税庁HPにQ＆Aが公表されると思うのでそれを待ちます。

まとめ

新たな猶予規定の詳細もわからないため、できる限りのことは対策しておくのが安心です。

特に取引先が多い企業はできるだけ早めの対策が推奨されます。

ただ、電子データで請求書や領収書を経常的に収受するような企業でなければそこまで慌てる必要はありません。

たまに経費等の電子請求書等を収受するような事業者であれば、日付と取引先が判別できるようなファイル名（050120取引先名.pdf等）で保存し、一定の事務処理規定を整備しておくだけです。

くわしくはこちら（出所：国税庁HP）