消費税インボイス制度～２割特例についてのFAQ
担当U
こんにちは、長野県須坂市の植木税理士事務所です。
インボイス制度に関する負担軽減措置のひとつに、免税事業者が新たに登録事業者になる場合には３年間の納税額を売上税額の２割とすることができる措置（２割特例）があります。
この２割特例について、よくある質問（FAQ）をまとめました。
Q1. ２割特例の適用期間は？
適用期間はざっくり３年間といわれていますが、正確には「令和５年１０月１日から同８年９月３０日までの日の属する各課税期間」であるので、
１２月決算（個人事業者含む）の場合には、令和５年１０月１日～１２月３１日期、同６年１２月期、同７年１２月期、同８年１２月期の４期（３年３カ月）ということになります。
Q2. ２割特例を受けるための手続きについて
適用のための手続きについては、簡易課税制度のような事前の届け出は必要なく、消費税の確定申告書に２割特例を受ける旨を付記するだけでOKです。
注意点は、基準期間の課税売上高が１０００万円を超えた場合には２割特例の対象にはならないということ。
上記の例でいえば、令和６年１２月期の課税売上高が１０００万円を超えた場合には、令和８年１２月期は２割特例の適用不可ということです。
Q３. 簡易課税との関係について教えてほしい
簡易課税制度についても、小規模事業者の消費税納税額を業種に応じてですが、売上税額の１割～６割とすることができる制度です。
卸売業者であれば売上税額の１割となるので２割特例よりも有利ですがそのような事例は少なく、２割特例よりも簡易課税が有利となる事例は少ないと思われます。
しかしながら、Q1の注意点で述べたとおり、経過措置期間中の基準期間の課税売上が１０００万円を超えるような場合には２割特例は適用できないので、簡易課税制度の適用を検討することになります。
簡易課税制度は、２割特例とは異なり、事前の届け出が必要になるので注意が必要です。
ちなみに、当初から簡易課税制度の届け出をしている場合には、申告のたびに、２割特例と簡易課税の選択適用ができることになっています。
