インボイスの影響で電気料金が上がる?~インボイスは一般消費者にも無関係でなくなる話

こんにちは、長野県須坂市の植木税理士事務所です。
「インボイスは事業者に関係するものだから消費者である自分には関係ない」と思っていませんか?
最近、その上昇っぷりが社会問題にもなっている電気代が、インボイスの影響でさらに上昇しそうです。
電力会社の太陽光発電インボイス問題とは
我が家にも太陽光発電設備があり、中部電力と売電契約を結んでいますが、その売電価格は消費税込みの金額です。
この売電価格は10年間固定で、インボイス制度開始後も変わることはありませんが、私は消費税の課税事業者ではないので、インボイスを発行できません。
中部電力は、これまでは私に支払った電力買取代金を課税仕入れとして仕入税額控除(自らの売上に係る消費税額から控除)することができていましたが、今後はできないことになり、消費税の納税額(=中部電力の損失)が増加することになります。
この問題については、これまでも経済産業省の専門家会議などの場で議論がされてきたのですが、今般、経済産業省令の改正案についてパブリックコメントの募集が行われています。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の改正案とは
端的にいえば、上記のような太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)のおいて、インボイス制度により電力会社が被る損失を電気料金に上乗せすることが可能になる法改正らしい。
電気料金は、通常の単価に燃料費調整単価や再エネ賦課金が加算されていますが、この再エネ賦課金にインボイスによる損失分が上乗せされるイメージとか。
どのくらいの上昇になるかはわかりませんが今後の状況を注視です。
まとめ
今回は電力会社の話ですが、同じようなことが他の業種でも起こることは十分にありえます。
インボイス制度開始による負担は一義的には事業者に生じますが、その負担は価格転嫁を通じて徐々に一般消費者にも降りてくるということですね。
やれやれです。