今年こそふるさと納税をやってみよう（その①）

こんにちは、長野県須坂市の植木税務会計事務所です。

令和４年分の所得税確定申告も終わりましたが、４年分ではふるさと納税をやらなかった人も令和５年分では挑戦してみようかなという人も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は正確には節税ではありませんが、実質的な節税効果を得ることができる税法上のしくみです。

※詳しくは過去記事にありますのでこちらをご覧ください。

このふるさと納税をお得に利用するためには、とにかく自身の限度額を知ってそれを絶対に超えないこと。

ふるさと納税の限度額は住民税の２割？

ふるさと納税の限度額については、よく住民税の２割と言われますが、実際には累進税率になっている所得税の影響を受け、控除限度額は住民税の２３％程度～４５％程度と所得金額によって異なります（いずれも自己負担分２千円）。

なぜ、住民税の２割が限度額と言われるかというと、ふるさと納税の控除は①所得税分、②住民税分、③住民税の特例分の三段階控除となっており、メインの控除となる③について住民税の２割が限度となっていることからなのですが、平均的な所得の人であれば限度額は２３～２８％であり、所得金額の不確実性を踏まえればざっくり「限度額は住民税の２割」と考えておけば安心かつ十分です。

ぎりぎりを攻めたいと考えている人や高所得の人はふるさと納税サイトのシミュレーターや税理士など専門家のアドバイスを参考に正確な上限額を把握して、節税効果？というかお得感を余すところなく享受しましょう。

その②へ続く