インボイス制度によって影響を受ける個人事業主の法人成り（法人化）や事業承継について
担当U
こんにちは、長野県須坂市の植木税理士事務所です。
消費税法には、小規模事業者の事務負担軽減等の理由から、一定の事業者には消費税を納める義務を免除する事業者免税点制度というものがあります。
具体的には、基準期間（２年前）の課税売上が１０００万円以下の事業者や、そもそも基準期間がない新設法人や新規開業個人事業主の開業後２年間は、基本的には消費税の納税義務がありません。
よって、個人事業主が法人化するような場合とか、個人事業主が後継者にその事業を引き継ぐような場合は、新設法人や後継事業主の事業開始１～２年目は、消費税を納める義務がなくなり、その税負担軽減効果は百万円単位になることも。
しかし、インボイスが導入されることで、これらの恩恵を受けることができなくなる？
インボイスにより免税事業者でいられない
その理由は、免税事業者では取引先にインボイスを発行することができないから。
せっかく法律で消費税を納めなくてもいいですよという２年間についても、インボイスを発行するためには、課税事業者として消費税を納めなくてはなりません。
インボイスを発行する必要がない小売業などのケースは問題ありませんが、多くのケースではこれまでのような消費税免税の特典を享受することは難しくなるでしょう。
まだまだ２割特例がある
そこで、インボイスの負担軽減措置のひとつである２割特例があります。
インボイス制度開始に伴って、免税事業者が課税事業者を選択した場合、売上税額の２割を納税額とすることができるもので、売上１０００万円以下の小規模事業者だけでなく、上記のような、新規事業開始のために基準期間がないため免税事業者となる場合も該当することになっています。（注）令和５年６月２０日時点の情報に基づくもの。
この特例を使えば、一部ですが、まだ消費税の節税をすることができます。
課税売上３０００万円、消費税納税額１５０万円（簡易課税）の対事業者向けサービス業の事業承継の場合
先代が廃業して、後継が新規事業として開業。
インボイス登録事業者になり、消費税の納税義務が発生するが、１～２年目は２割特例によって消費税額が６０万円となり、事業承継後２年間で１８０万円の消費税節税となった。
※３年目は、特例対象期間ではあるが、基準期間の課税売上が１０００万円を超えておりそもそも免税事業者ではないので本特例の適用はできない。
この２割特例は、令和８年９月３０日までの３年間限定です。
業種によっては、軽減される税額はかなりの額になるので、事業承継や新たに事業を立ち上げようと考えている人にとってはかけこみの要素になりそうです。
