国税庁が令和３年度の会社標本調査の結果を公表
担当U
少し前ですが、国税庁から会社標本調査の結果が公表されました。
この調査は、「我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として」毎年国税庁が実施、公表しているもの。
日本全国の税務署に提出されたおよそ２８０万社の法人税の確定申告書のうち、７割にあたる２１０万社分の確定申告データを集計しているのだからかなりのビックデータです。
実際にどのように集計するか
毎年、国税庁から各税務署にデータの集計作業依頼がやってきて、若手職員を中心に作業に従事します。
もともと申告書の内容はｅ-taxを含めすべてデータ化されているので、データベースから吐き出されたデータに足りない情報を手入力で捕捉するといった感じ？よく覚えていませんが。
税務職員の知られざるお仕事って感じですね。
その他、国税庁は保有する膨大なデータを活用して、民間給与実態統計などを公表してます。
標本調査の結果概要
① 利益計上法人と欠損法人
利益計上法人と欠損法人の割合はそれぞれ３８．３％と６１．７％でした。
欠損法人には、決算上は利益がでたものの、繰越欠損金の控除により申告所得が０になった法人も含むので、純粋な赤字法人はもう少し減る感じ。
ちなみに、令和元年以降、コロナの影響で欠損法人が増えているという様子は伺えません。
むしろ、１０年前は７０％以上だった欠損法人の割合が毎年少しづつ減少している様子。
② 所得率
営業収入（売上）に占める所得金額の割合は６．６％。
③ 交際費と寄付金
営業収入（売上）１０万円当たりの交際費と寄付金はそれぞれ、１９３円と６９円。
などなど。
これらの数値はすべての規模の法人が含まれた全体版の数値なので、個々の法人が自社と比較してみる場合には、国税庁HPの元データから資本金や業種別に参照すると良いかと思われます。
