令和５年度の税理士試験の申込者数が増加

こんにちは、長野県須坂市の植木税理士事務所です。

国税庁が、令和５年度の税理士試験の申込者数を発表しました。

税理士試験の申込者数は、近年減少を続けていましたが、令和２年度に底を打ってからは増加傾向にあり、本年は、前年比１１２％と大きな増加となったようです。

今後も、大学生などの若い方々にも税理士という仕事の魅力を知ってもらい、どんどん受験者数が増えていけばいいですね。

ところで、税務署などの国税の職場に一定期間勤務していると、税理士試験が免除されます。

税理士試験は、法律科目３科目、会計科目２科目の計５科目に合格することで最終的に税理士の資格を得ることができるのですが、国税局や税務署に１０年間勤務すれば法律科目３科目が、２３年間勤務で会計科目２科目が免除されます。

かくいう私も２５年間ほど国税勤務の経験があるのですが、会計２科目（簿記論+財務諸表論）については免除になりませんでした。

なぜかというと、財務省とか内閣府へ長期にわたって出向していた時期があったから。

財務省でも主税局というところであれば、税法や通達をつくるといった税金関係の仕事なのですが、私が出向していたのは国際局という税金とはまったく関係のない部局だったので、国税勤務としてのカウントがされなかったのです。

４０歳も過ぎた頃に改めて税理士試験の免除申請の条件を確認した際には青くなりました。

「出向に際してそんな説明は一切なかったのに」と恨み言をいっても仕方なく、不惑を迎えて税理士試験の受験生となったのでした。

～つづく～