「年収の壁」解消策

こんにちは、長野県須坂市の植木税務会計事務所です。

１０月からの「年収の壁」解消策が発表されました。

今回は、いくつかある年収の壁のうち「社会保険に加入することになるかどうかの壁（１０６万円、１０３万円の壁）」の解消策となっています。

※年収の壁について詳しくは過去記事をご参照ください→こちら

「１０６万円の壁」の解消策

一つ目は、従業員１０１人以上の企業で社会保険料の納付義務が生じる「１０６万円の壁」の解消のため、手当の創設や賃上げで労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に助成金を支給する制度を創設するもの。

例えば、従業員が壁を越えて働き、社会保険に加入することで、従業員と企業がそれぞれ１０万円の社会保険料の負担増となった場合、企業が従業員の負担解消のために１０万円を手当として支給するような時には（この場合、従業員の負担０、企業の負担２０万円になる）、その企業に国が２０万円を助成金として支給するということです。

３年間で従業員１人当たり最大５０万円を支給するという期限付き。

「１３０万円の壁」の解消策

もうひとつは、会社員の夫らの扶養から外れて社会保険料の納付義務が生じる「１３０万円の壁」解消のため、２年までは１３０万円を超えても扶養にとどまれるという措置。

こちらも２年間の時限措置なので、その後は社会保険料の負担が生じることになります。

壁は解消されるか？

いずれも２～３年間の時限的な措置なのでその期間が終わればまた元に戻ってしまいそうですが、今後予定されている年金制度改革でこのような年収の壁自体が大きく変わるかもしれません。

税法上の扶養控除についてもなくなっていく可能性高いし。

年収の壁が解消されたからといってメリットを受けるどころかデメリットの方が大きいと感じる世帯（特に共働きが当たり前ではなかった世代）はまだまだ多いと思いますが、時代の流れに逆行することはできないので、うまく適応していくしかないようです。