「赤字法人には税務調査が入らない」は本当かについて国税OB税理士がお答えします。②

2025年6月17日 2025年6月17日

担当U

こんにちは、長野県須坂市の植木税務会計事務所です。

「赤字法人には税務調査は入らない」は本当か？について、依然ブログの記事を書きました。

結論は、赤字だと税務調査が入りにくいのはある程度事実だが、一定の理由があれば「入らない」ことはないというもの。

最近、赤字である当事務所のクライアント様にも税務調査の連絡があったので検証してみたいと思います。

《過去記事はこちら↓》

調査法人の概要

税務調査の対象とされた法人の概要は、

・売上は数千万円

・法人所得0が継続しているが、繰越欠損金は解消傾向にある

・消費税は簡易課税

・過去２０年間で税務調査は一度（大きな問題はなし）

といったもの。

確かに調査の対象にはなりづらそうな感じです。

顧問税理士である小職宛てに調査連絡があった際には、別の法人の調査を何件か予想していたので、こちらの法人名が告げられたときには正直驚きました。

調査理由について、担当の調査官に確認しても、絶対に教えてくれません。

「所得金額の確認のため」と必ず回答します。

前回のブログ記事では、小規模な赤字法人への調査理由として考えられるものとして、

①なんらかの情報がある

②ぎりぎりの赤字（少々の問題を指摘できれば税金をとれる）

③消費税主眼調査

としましたが、今回は、簡易課税であるため③は該当しないので、①か②か？

国税OBの経験からしても、この規模の赤字法人の調査は①の可能性がかなり大きいと思います。

つづく