節税についての話②（iDeCo）

2022年8月19日 2022年8月20日

担当U

こんにちは、植木税務会計事務所です。

サラリーマンでもできる簡単で効率的な節税方法といえば、「控除の最大化」でした。

今回は、そのうちの具体的なおすすめの一つである「iDeCoへの加入」についてまとめました。

iDeCoとは

公式ホームページによると、

○ iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。掛金は65歳になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

○ iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

○ iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。

○ 基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入でき、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。

とされています。

少し前に老後２０００万円問題とか話題になりましたが、国民年金の他に老後資金を自身で用意するための手段の一つですね。

老後資金を貯めておこうとする場合に、預金であったり、投資信託であったり、保険であったり、会社の財形であったりといろいろな方法がありますが、このiDeCoは節税効果に優れているところが特徴です。

なぜiDeCoが節税につながるのかといえば、その掛け金の全額が所得税の社会保険料控除の対象になるからです。

これにより、例えば月１万円、年１２万円の掛け金をかけた場合、年収３００万円の人で１．８万円、年収５００万円の人で２．４万円の節税効果が見込めます（ざっくり計算です。扶養やその他の控除等の諸条件により計算結果は異なります。）

「なんだ、大したことないな」と思いますか？

老後資産形成の手段として銀行預金を選択した場合は利回りは高くても０.１％程度、日本国債１０年ものでも０.２%程度ですが、上記のiDeCoの例では節税効果だけでも利回りは１５〜２０％となります。ちょっと手を出すのをためらうような怪しげな投機的商品なみの高利回りです。

その他、運用益や将来年金を受け取る際にも税制優遇があります。

iDeCoは、老後の資産形成のための手段ですので、６０歳までは原則解約できない等の制約はありますが、その節税効果はかなり大きいので、条件が合う方にはかなりおすすめです。