節税についての話③（ふるさと納税）

こんにちは、植木税務会計事務所です。

ふるさと納税はやってますか？

ふるさと納税はサラリーマンでも気軽にできる節税策の代表とされてますね。

節税というのは少し違うのかもしれませんが、オトクなのは確かです。

そもそもふるさと納税とは？

そもそもふるさと納税とは、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という観点から、住民登録のある自治体に納める住民税の一部をふるさとである自治体に納めることができるように設計された制度です。

「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」という視点も加わり、最終的には、ふるさと以外のどの自治体も対象とすることができるようになりました。

ふるさと納税が節税になるとは？

ふるさと納税のしくみは、ざっくりと次のとおりです。

• （居住地以外の）応援したい自治体に寄付を行う。
• 確定申告等により寄付金控除を適用。
• 翌年の所得税及び住民税から、寄附金額のうち原則二千円を超える部分が全額控除される。（上限あり）

これだと、上記の制度の趣旨のような目的は達することができますが、節税にはなっていないのでは？となります。

しかし、ふるさと納税には返礼品なるものがあります。

寄付をした自治体から一万円の寄付に対して概ね3千円相当の返礼品がもらえますので、例えば5万円寄付した場合、翌年に支払う所得税・住民税が4万8千円減少し、1万5千円相当がもらえるので、通算で、1万3千円の「所得税・住民税が減少した」のと同様の経済的効果が生じたということになります。

寄付額の上限はその人の払う住民税の額に応じて決まりますので、収入の多い人ほどこの効果は大きくなります。

給与2千万円くらいの方だと50万円以上の返礼品がもらえます。

注意点

ふるさと納税のサイクルは暦年です。その年中にした寄付がその年の寄付金控除の対象になります。

寄付金の限度額はその年の年収と控除額から計算される住民税（税額は翌年の5月頃に通知される）をもとに決まりますので、自分で推計して計算する他ありません。

給与所得者であれば、収入はある程度正確に予測できるでしょうが、その年の控除額等についても慎重に検討しないと、限度額を超えて寄付してしまい、節税どころか高い買い物をとなりかねません。要注意です。

返礼品に何を選ぶか

実際にふるさと納税をやっている方に聞くと、返礼品として選ぶ際には、

① 　返礼品でもらわなくても必ず購入するもので、現金換算価値が大きいもの（節税効果を重視） →お米やビール

② 　返礼品でもらわないとなかなか自分では購入しないもの（ちょっとした贅沢）→高級果物、かに、いくら

といった観点が多いようです。

我が家にもお気に入りの返礼品が今年も届きました。おすすめできますので機会があればUPしたいと思います。