消費税インボイス制度〜売上1000万円以下の個人事業主への影響について

こんにちは、長野県須坂市の植木税務会計事務所 　税理士の植木です。

インボイス制度の導入まであと１年１ヶ月を残すのみとなりました。

インボイス制度の導入で最も大きな影響を受けるのは、売上1000万円以下の小規模事業者＝免税事業者、及びその免税事業者と取引を行う一部の課税事業者だと思われます。

今回は、大きな影響を受ける両者についてまとめてみました。

（わかりやすくするためものすごく簡素化していますがツッコミ無用です）

簡単におさらい 　インボイス制度とは

消費税の基本的なしくみとしては、事業者が、売上に対してかかる消費税から仕入れにかかる消費税を控除して、差額を納付することになっています。

その際、事業者は、仕入れにかかった消費税の控除のための要件として、帳簿及び請求書の保存が必要になります。

インボイス制度が導入されると、要件の「請求書」が「適格請求書」となります。

適格請求書＝インボイスであり、国税庁に登録された課税事業者のみが、このインボイスを発行できるようになります。

売上1000万円以下の免税事業者とその免税事業者の取引先への影響

事業者は、免税事業者からの仕入れについては、仕入れにかかった消費税を控除することができなくなるため、消費税の納付額が増加することになり、負担が増すことになります。

すると、その負担を回避するため、免税事業者に対して、課税事業者となってインボイスを発行するように要請したり、取引価格の見直しをせまるようになります。この場合、免税事業者の負担が増すことになります。

（具体例）

〜制度導入前〜

・事業者 A・・・売上１１０、仕入５５（税込みで、仕入れはすべて事業者Bからのもの）

・免税事業者B・・・売上５５、仕入１１（税込みで、売上はすべてAに対するもの、仕入れは光熱費等）

→ Aは消費税の申告で、売上分１０ー仕入分５＝５を納税。利益は売上ー仕入ー消費税＝５０。

〜制度導入後〜

«特に取引価格内容に変更なし»

・ A・・・売上１１０、仕入５５

・B・・・売上５５、仕入１１

→Aは消費税の申告で、売上分１０−０＝１０を納税。利益は、売上ー仕入ー消費税＝４５に減少。

→Bは変わらず

«AはBに消費税分の取引価格の減額を要求»

・A・・・売上１１０、仕入５０

・B・・・売上５０、仕入１１

→Aは消費税の申告で、売上分１０ー仕入分０＝１０を納税。利益は５０のまま。

→Bは消費税の申告はないが、利益が３９と減少。

«BはAの求めに応じて消費税の適格課税事業者として登録»

・A・・・売上１１０、仕入５５

・B・・・売上５５、仕入１１

→Aは制度導入前と変わらず。

→Bは消費税の申告で、売上分５ー仕入分１＝４を納税。利益は売上ー仕入ー消費税＝４０と減少。

インボイス導入により、売上先も仕入先もなにがしかの影響を受ける可能性があります。

一般的には、上記の例で言えば、仕入先が売上先の求めに応じて、取引価格の見直しや課税事業者としての登録を求められることが多くなるのかなと思います。

しかしながら、

取引の優位性に基づく、一方的な価格の改定は認められない

国税庁の出しているインボイス制度への対応に関するQ＆Aには以下の記載があります。

今回のインボイス制度導入に伴い、下請けとの取引内容を見直す場合には、一方的に決めるのではなく、下請けの立場を踏まえてよく話し合って決める必要があるということです。

独禁法の「優越的地位の濫用」に当たらないようにということですね。

まとめ

以上のように、今回のインボイス制度の導入は、免税事業者のみならず、免税事業者と取引を行う課税事業者にとっても影響が大きいところです。

もうすでに準備に取り掛かっているところが多いと思いますが、１年後に向けて、課税事業者も免税事業者も自身の立場を踏まえ、慎重な検討が必要になります。という話でした。

ところで、サラリーマンの副業としても人気のある太陽光発電事業について、インボイス制度はどのような影響をもたらすのでしょうか。この当たりについては、次回まとめてみたいと思います。