節税の話⑤〜自分の払っている所得税と住民税の額がわかりますか？

こんにちは、須坂市の植木税理士事務所です。

自分の収入に対して年間いくら所得税と住民税を払っているか知らなければ効果的に節税できません。

しかしこれが意外と知らない人が多いのです。

（驚きですが、税務署の職員でも知らない、わからないという人がかなりいます。）

医療費控除であれ、ふるさと納税であれ、iDeCoであれ、そもそも自分自身が払っている税金がいくらなのか知らなくては始まりませんので、知らない方はまずそこから調べましょう。

給与収入を前提に説明します。また、所得税と住民税とでは控除額等が多少異なりますが簡略化のため同一として説明します。

給与収入にかかる所得税と住民税の税率は

給与収入にかかる所得税や住民税は、（給与収入ー各種控除）×税率で求められます。

（過去記事はこちら）

税率は、所得税は下表のとおり５％〜４５％までの累進課税、住民税は一律１０％となっています。

課税される所得金額	税率
1,000円 から 1,949,000円まで	5％
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％
40,000,000円 以上	45％

収入から引かれる各種控除とは

まずは、自営業者の経費に相当する「給与所得控除」が給与の収入金額に応じて引かれます。そして全員一律で「基礎控除」が４８万円あります。

給与所得控除は最低でも５５万円ありますので、基礎控除と合わせて１０３万円までは所得税がかからないことになります。これがいわゆる１０３万円の壁のことです。

そして、健康保険や公的年金等の社会保険料については、税と同じく法律で支払うことが義務となっていますので、支払った全額が「社会保険料控除」として引かれます。

その他、扶養控除や保険料控除などありますが、そういうものが一切ない、年収７００万円のサラリーマンを例に見てみると以下のようになります。

年収７００万円の独身サラリーマンのモデルケース

この人の場合は、年間、所得税３０万円と住民税２７万円の合計５７万円を払っているということです。

このようにして見ると、例えばふるさと納税であれば、およそ住民税の２割すなわち５万４千円が寄付の上限ということがわかります。

また、iDeCoを年間３０万円やれば、iDeCoの支払いは社会保険料控除として全額控除されますので、所得が３０万円減少し（上の例では一番上澄みの赤色の所得部分が減少する）、所得税６万円と住民税３万円の合計９万円の節税になることがわかります。

医療費控除の効果も同様にわかります。

まとめ

このように、自分の収入と控除をよく見てみると、年間どのくらいの税金を負担しているのかよくわかりますし、効率的な節税にもつながります。

上記のような細かい計算をしなくても、所得税については年明けにもらえる源泉徴収票、住民税については５月くらいにもらえる課税通知書で、自分自身の負担している年間の税金を知ることはできますので、今まで見ていない方は見てみることをおすすめします。