消費税インボイス制度開始に向けての準備～相手先がインボイス登録事業者かどうか確認する方法

こんにちは、長野県須坂市の植木税務会計事務所です。

インボイス制度開始までついにあと１年となりました。

課税事業者の方は、インボイス登録課税事業者への支払いでなければ原則的に仕入税額控除を受けることができなくなるのは既報のとおり。

（過去記事はこちら）

消費税インボイス制度〜売上1000万円以下の個人事業主への影響について

消費税インボイス制度が及ぼす影響〜インボイスを発行できない個人から仕入れを行う業種はどうする？

では、相手がインボイス登録事業者だと偽って、偽の登録番号を記載したインボイスを交付してきたような場合はどうなるのでしょうか？

仕入税額控除の要件はインボイス登録事業者が発行したインボイスの保存となっていますので当然に税額控除を否認されることになります。

もちろん、偽った相手先には罰金等の重い処分が下されることになりますが、かといってこちらの仕入税額控除が認められるわけではありません。

普通に加算税は課されますし、場合によっては登録事業者でないことは当然知りえた＝不作為の仮装の事実があったとかいって重加算税の対象になるかも？

今後の新規取引先との取引開始の際などは、通常の信用調査の一環としてインボイス登録の真偽確認も必要になってくるものと思われます。

そこで今回はインボイス登録事業者の確認方法についてまとめてみました。

登録番号から確認する方法

相手先からインボイスの交付を受けた、またはインボイス登録番号の通知を受けている場合、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから確認することが可能です。

サイトはこちら

ここに例えば、日本で一番大きな企業の登録番号を入れてみると、

このように登録番号の他、名称、登録年月日、所在地が確認できます。

個人事業者の場合は住所は表示されませんが、本人の希望により、屋号と本店所在地が表示される場合があります。

登録番号がわからない①　個人事業者の場合

登録番号がわからない個人事業者の取引先の登録状況を確認したい場合、登録者の全件データをダウンロードして、そこから名称や地域で絞込みを行い、登録番号を調べることができました。

「できました」というのは、最近報道でも出ていましたが、個人の情報流出懸念を訴える申し出を受けて国税庁が個人事業者の全件データに氏名・屋号・事務所所在地等をのせることを取りやめたからです。

ということで、今現在、個人事業者が相手の場合は登録番号の通知を受ける以外は確認する方法がありません。

登録番号がわからない②　法人の場合

法人の場合、登録番号はT+法人番号です。法人番号とはすべての法人に割り当てられている１３桁の数字で国税庁の法人番号公表サイトで公表されています。

サイトはこちら

わざわざ公表サイトで検索しなくても雑に法人名+法人番号として検索しても大抵は一発ででてきますので簡単です。

こちらは全件データをダウンロードして地域名等で絞り込んで検索することもできます。例えば須坂市で現在登録が完了している法人を一覧で確認するといった使い方も可能。

まとめ

ということで、必要に応じて取引先が登録事業者かどうかの確認が必要になりますねというお話でした。

ただし、下請けの事業者などに対して、一方的に登録することを迫ったり、登録しない場合に一方的に取引価格を引き下げる等の行為は下請法や独禁法に触れる可能性があるので気をつけましょうというのは既報のとおり。

他にも、社長から事務所を賃借している法人はどうするとか、記帳処理の変更とか、インボイス制度は思っている以上に準備が大変ですし、ややこしいことも満載です（簡易課税を適用している方は大丈夫です）。

私もさらなる研鑽を重ね、分かりやすくお伝えできるようにがんばります。

インボイスマスターに俺はなる！