天網恢恢疎にして漏らさず

こんにちは、植木税理士事務所の植木です。

今日もいろいろなところで税務調査が行われているんでしょう。

調査対象先は、申告内容や各種の情報を参考にしながら決定されるのですが、この各種情報ってどんなものがあるのでしょう。

情報提供（タレコミ）

まずはタレコミですね。

誰でも国税庁HPからの書き込みのほか、国税局や税務署あてに電話ですることができます。

タレコミがあった場合には、その情報の信ぴょう性を検討して調査の要否が決定されるのですが、

「あそこは儲かっているから脱税しているに違いない」

では情報に具体性がないと次回調査の参考として片付けられてしまいます。

「〇〇社という外注先に水増しした請求書を作らせて現金でバックさせている」

のような具体的なタレコミがあれば裏をとって本格的に調査着手に移行する可能性が高いですよね。

経理担当者とか取引先とかから信ぴょう性の高い情報が寄せられます。

調査において収集した情報

どこかで税務調査が行われれば、その調査先の仕入や外注費、経費等の支払先に関する情報が収集されますね。それらがいつか他の調査先での参考情報になります。

調査を行っている際に、反面調査として取引先に確認を行ったところ、逆にその取引先の不正が明らかになり、その取引先の調査が急遽実施なんてことも。

例年、法人税なら全国で数万件、所得税なら数十万件の調査が実施されているので、その際に収集される資料も膨大です。

税務職員が収集した資料

税務署等で勤務する国税庁職員は全国でおよそ５万６千人。

これだけの人数が、平日休日問わず、お店で買い物をした時、サービスを受けた時、食事をした時、いろいろなものを見聞きした時に得る情報があります。

まとめ

これだけのいろいろな情報も参考に税務調査は行われ、適正公平な課税は実現されているということです。

天網恢恢疎にして漏らさず。

大多数の善良な納税者にとっては頼もしい限りということです。