企業版ふるさと納税とは

こんにちは、植木税務会計事務所です。

個人のふるさと納税は、地方に寄付することでさまざまな返礼品をもらえ、結果として節税につながるお得な制度。

実は企業版のふるさと納税というのもあるのですが、その場合寄付することで企業にどんなメリットがあるのでしょうか？

企業版ふるさと納税とは

企業版のふるさと納税は、個人のものと同様に、企業が特定の地方公共団体に寄付することで税額控除を受けることができる制度です。

実はかなり前からある制度なのですが、数年前の税制改正で控除額がアップして使い勝手が良くなったことからにわかに脚光を浴びています。

企業版のふるさと納税では、寄付額が法人税法上費用になることに加えて寄付額の60％の税額控除を受けることができるため、ざっくりいうと100万円寄付すれば90万円は戻ってくる＝自己負担は10万円という感じです。

ただし、個人との決定的に違うのは返礼品は禁止されていること。

では、寄付するメリットは？というと。

寄付先の自治体と良好な関係を築くことができたり、地域貢献を通じた企業イメージアップになるとされています。

自己負担額を抑えた広告宣伝費的な費用になるという感じでしょうか。消費税の税額控除はできないことに注意ですが。

ちなみに所在地の自治体には寄付することはできないのは個人版と同じ。

企業版ふるさと納税の活用状況

2020年の制度改正以後、ふるさと納税を利用する企業は着実に増えているとのこと。

ちなみに須坂市には、新潟のサプリメントメーカーの㈱アスリートギフトという会社が寄付してました。

同社は須坂動物園のモルモット獣舎のネーミングライツを取得するなど須坂市と縁があるようです。

以上、意外と知られていない企業版のふるさと納税についてでした。