国税庁が進める税務DX：オンラインツールで税務調査が変わる！のか？

2025年7月30日 2025年7月30日

担当U

こんにちは、長野県須坂市の植木税務会計事務所です。

国税庁では、デジタル庁が提供する政府共通のGSS（ガバメントソリューションシステム）を導入するなど、着実に税務行政のデジタル化を進めていくようです。

令和7年度から本格導入される税務行政オンライン化の概要

国税庁は、納税者の利便性向上と業務効率化を目的に、税務調査や行政指導などの場面でオンラインツールの活用を進めています。
令和7年度からは、以下のツールが本格的に導入される予定です：

オンライン調査は大企業などでは既に行われていますが、コロナ禍のような特殊な状況でない限りは税務署管轄の中小企業においてオンライン調査が積極的に行われるようになるとはあまり思えません。

税務調査で不正などを把握するためには、申告書の基になるきれいな帳簿書類をみるのではなく、さらにその奥にある加工されていないメモなどの原始記録を見つけて検討していくことが重要なのですが、中小企業のオンライン調査でそんなことが本当に可能なのか疑問です。

2番目の電子データによる関係書類の受け渡しは納税者側にとっては現実的に一番大きいですね。

税務調査では、実際の法人臨場による調査の後も資料のやりとりを何回も行うことが一般的なのですが、こんな時代にも関わらず税務署はかたくなにメールでの資料のやりとりは行わず、FAXすらだめで、なんとすべて郵送でのやり取りです。

多くの人にとっては信じがたいことですがこれが現実なのです。

メールが身近になってから数十年を経てようやくそんな状況が解消されようとしています。

今事務年度中には、全国の税務職員一人一人にGSS端末が配備されるとのこと。

税務職員は全国に5万6千人といわれていますのでこれだけでもとんでもない税金の投入です。

全職員ということは、実際に調査を行なわない総務課職員や内部事務担当者にも配備されるということ？

相当な無駄がありそうです。膨大な税金投入のコストに見合うパフォーマンスをぜひとも発揮してもらいたいものです。