これも税金の壁～大企業が資本金を１億円以下に減資することでの税逃れに対して総務省が対応策を検討へ
担当U
こんにちは、植木税務会計事務所の植木です。
「大企業が資本金を１億円以下に減資することでの税逃れに対して総務省が対応策を検討へ」との報道がありました。
年収１０３万円の壁を始めとして税金関連ではいくつもの壁がありますが、この法人の資本金１億円も大きな壁となっており、１億円を超えるか超えないかで税負担に大きな違いがあります。
（その他の税金の「壁」に関する過去記事はこちら↓）
資本金１億円の壁
なじみのあるかっぱ寿司を運営する上場企業の㈱カッパ・クリエイト、上場企業として不特定多数の株主から多額の資金調達をしているのだからさぞかし巨額の資本金を有しているのかと思いきや、資本金はたった１億円です。
実はカッパ・クリエイトは数年前に資本金を98億円から1億円に減資したのです。
他にも例えばJTBやスカイマークもそうですし、昨年以降では、Ｈ.Ｉ.Ｓが資本金２４７億円から１億円に、日医工が資本金３５９億円から１億円にそれぞれ減資すると発表しました。
資本金が１億円以下だと税法上は中小企業に分類され、中小企業のためのいろいろな優遇措置を受けることができるようになるからです。
資本金１億円以下の中小企業優遇の内容
法人税法関連の中小企業優遇制度については、
- 所得800万円までの軽減税率の適用
- 繰越欠損金の控除、欠損金の繰戻還付
- 800万円以下の交際費の全額損金算入
- 中小企業経営強化税制の適用
- 少額減価償却資産の特例
- 同族会社の留保金課税の不適用適用
などなど思いつくままに列挙するだけでなくかなりの優遇だということがわかります。
その他、地方税でも、資本金１億円超の大企業は赤字でも法人の規模に応じて課税が行われる「外形標準課税」の適用を受けないなどメリットはかなり大きいものがあります。
総務省が対応策？
国税である法人税法上も資本金１億円以内の中小法人の受ける恩恵は大きいものがありますが、特に地方税の法人事業税での受ける恩恵が大きい＝地方自治体にとっては税収減のダメージが大きいということで、今回は地方税を所管する総務省が対応策を検討しているとの報道でした。
国税でも同様の検討は行われているでしょうし、今回の総務省の対応策がどのような結果になるのかは注目していきたいところです。
おまけ～これも資本金１億円の壁
現職時代に資本金を1億円から9900万円に減資した会社に調査に行ったことがあり、社長に減資の理由を聞いたところ、「資本金が1億円だと国税局の調査を受けるから税務署の所管になるようにした」といっていました。
確かに資本金1億円以上は国税局の所管になるのですが、例外規定があり、資本金1億円以下でも規模が大きく国税局が所管すべきとしたものは国税局所管に指定されるのであまり意味はありません。
いろいろ考える人がいるんだなあと印象に残ってます。
